情報セキュリティ方針/個人情報保護

情報セキュリティ方針

株式会社アクトビラ(以下、当社)は、デジタルテレビを中心とするマルチデバイス向け映像配信プラットフォーム事業を行うにあたり、 お客様やお取引先からお預かりした情報資産及び当社の情報資産を確実に保護することが社会的責務であると考えております。 当社は、すべての情報資産の取扱いと保護に関するマネジメントシステムを確立し、全社員がこれを実行し、維持・改善を図ることを宣言いたします。

1.情報セキュリティの目標
当社は、情報資産に係る機密性、完全性及び可用性を確保すること、ならびに万一情報セキュリティ事故が発生した場合であっても、 その被害を最小限にとどめるべく迅速な復旧を図り、再発防止に向けて適切に対処することのそれぞれを情報セキュリティ目標とします。
2.情報セキュリティ組織体制
当社は、情報セキュリティの実施を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置するとともに、情報セキュリティ維持の責任者として情報セキュリティ管理責任者を選任します。
3.リスクアセスメントの実施
当社における情報セキュリティマネジメントシステムの確立及び維持は、組織の戦略的なリスクマネジメントの観点との整合を図りながら行います。又、情報の機密性・完全性・可用性及び脅威、ぜい弱性によりリスクアセスメントを行い、重要度に応じたリスク対策を施すことでリスクを低減します。
4.法令及び規制の遵守
適用範囲のすべての従業者は、情報セキュリティに関連する法令及び規制を遵守します。
5.教育
当社は、この方針の内容を適用範囲の従業者に対して周知徹底し、情報セキュリティの維持に向けて、必要な教育を継続的に実施します。
6.事業継続管理
当社は、災害、故障などによる事業の中断を最小限に抑えるべく、事業の継続性を確保するための措置を講じます。
7.継続的改善
当社は、情報セキュリティが遵守されていることを点検するために、定期的及び必要に応じて内部監査を実施します。この監査による改善に加え、情報システムの変更や新たな脅威などの環境変化に対応した見直しを行うことで、継続的な改善を実施します。

制定:2019年1月1日
改訂:2020年6月15日

株式会社アクトビラ

代表取締役社長 熨斗 賢司

ISMS 認証取得について

当社は、BSI ジャパン(英国規格協会)による審査結果に基づき 2019 年 5 月 14 日付で情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013/ JIS Q 27001:2014」の認証を取得いたしました。
今後とも情報セキュリティマネジメントシステムの維持・運用および継続的な改善に取り組み、お客様に安心してご利用いただけるサービスを提供してまいります。
ISMS_ANAB_ISMS-AC_color.jpgIS 702604 / ISO 27001
認証規格 ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014
認証番号 IS 702604
登録組織 株式会社アクトビラ 全拠点
登録範囲
デジタルテレビを中心とするマルチデバイス向け映像配信プラットフォーム事業
  • ・放送局向けの放送通信連携サービスの開発および提供
  • ・デジタルテレビおよびその他デバイス向けのビデオオンデマンドサービスの提供
  • ・企業向けの映像配信システムの開発およびサービス提供
認証登録日 2019 年 5 月 14 日
認証機関 BSI グループジャパン株式会社

個人情報保護方針

個人情報保護方針

「カスタマーオリエンテッド」を常に心がけ、イノベーションと健全な事業活動を通じて、お客様の信頼と期待に応えるとともに、ビジネスパートナーと協力しながら、新しいテレビの楽しみ方、使い方を提案、提供し続けること、ブロードバンド時代において、お客様にとって最も身近で信頼されるパートナーであり続けることは、当社にとって、最大の目標であり、お客様から高い期待を寄せていただいている当社にとっての使命と考えております。
当社では、お客様の個人情報は、こうした期待のもと、お客様が自らの意思により特定の目的での利用のために当社に預託したものであり、その個人情報を安全に保管し、お客様の意思を尊重して利用することが、当社に課せられた最大の課題であると認識しております。
当社は、このプライバシーポリシーを遵守し、次に掲げた事項を常に念頭に置き、お客様の個人情報保護に万全を尽くすことをここに宣言いたします。

個人情報の取り扱いについて

(法令順守)
1. 当社は、個人情報(個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できることとなるものを含みます。)を取り扱う際に個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
(利用目的の範囲内での利用)
2. 当社は、利用目的を出来る限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により例外として認められた場合を除き、明示または公表した利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
(利用目的の明示・公表)
3.当社は、あらかじめ利用目的、共同利用者の範囲、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、同意を得た上で個人情報を取得するよう努めます。なお、当社は、お取り引きやお問い合わせに関する内容を記録あるいは録音させていただく場合がありますが、取得した情報はご本人のご要望に適切かつ迅速に対応するためにのみ取り扱います。
(未成年者の個人情報)
4.当社は、15歳未満のお子様から個人情報を取得する可能性がある場合、保護者(法定代理人)にご同意をいただきご提供下さるよう明示したうえで取得する等、未成年者の個人情報の取り扱いに関し、特別の配慮を行います。
(安全管理措置)
5.当社は、お預かりした個人情報の利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つように努め、漏えい、滅失又はき損から守るべく、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置および是正措置を講じます。
(委託先の監督)
6.当社は、お預かりした個人情報の処理を利用目的の範囲内で第三者に委託する場合があります。これらの第三者は、十分な個人情報保護のセキュリティ水準にあることを確認の上選定し、契約等を通じて、必要かつ適切な監督を行います。
(第三者へ提供)
7.当社は、法令により例外として認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、取得時に明示した共同利用者以外の第三者に個人情報を提供しません。なお、当社はオプトアウト制度を利用して、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
(開示等の求め)
8.当社は、ご本人が自らの個人情報を開示、訂正、商品やサービスの紹介の停止、または消去などを希望される場合、ご本人であることを確認した上で、法令の規定に基づき、すみやかに対応します。開示等の請求にあたってはお客様が個人情報を提供された各窓口にご連絡ください。
(苦情及びご相談)
9.当社は、取り扱う個人情報につき、苦情およびご相談に対し適切かつ迅速な処理に努め、そのための社内体制の整備を行います。
(社内体制の継続的改善)
10.当社は、お預かりした個人情報を適切に取り扱うために、内部規程の整備、従業員教育および適正な監査の実施等を通じて、本ポリシーの見直しを含めた社内体制の継続的強化・改善に努めます。

制定日:2007年1月1日
改訂日:2020年6月15日

株式会社アクトビラ

代表取締役社長 熨斗 賢司

個人情報に関するお問い合わせ

所定のお問い合せフォームからお願いいたします。
お問い合わせフォームはこちらへ

個人情報保護の取り組み(兼個人情報保護法に基づく公表事項)

「個人情報の保護に関する法律」に基づき、当社が取得する個人情報について、所定の事項を公表、もしくは本人が容易に知り得る状態に置くべきものとして定め、以下の通りご案内いたします。
1. 個人情報の取得
当社は、当社の提供するサービス(以下「本サービス」といいます)の提供に当たり、以下の場合に個人情報(個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できることとなるものを含みます。)を取得します。
  • (1)お客様が端末操作を通じて入力する場合。以下のような情報が該当します。
  •    生年月日、性別、年齢、居住エリアに関する情報(郵便番号)等
  • (2)お客様による本サービスの利用、閲覧に伴って自動的に送信される場合。以下のような情報が該当します。
  •    本サービスwebサイトの閲覧履歴、cookie情報等

2. 利用目的の公表に関する事項
当社が取り扱う「個人情報」の利用目的は、次の通りです。
  • (1)本サービスの提供(本サービスのご利用状況等に応じた、サービスの提供および広告の表示を含む)
  • (2)ユーザの本サービスやその他のサービス・商品等に関する利用状況や嗜好などの傾向分析(同分析に基づくサービスの提供および広告の表示を含む。)および分析結果に基づくコンテンツ(広告配信パートナーの配信する広告を含む。)の提供
  • (3)本サービスの改善および新たなサービスの検討
  • (4)会員からの問合せへの対応
  • (5)本サービスならびに当社、当社グループ会社および当社に広告送付を委託した者が取り扱う商品・サービス等の案内、ダイレクトメール等の送付・配信(電子メール・郵便・メール便などによる送付)
  • (6)今後、当社が新たに個人情報および履歴情報の利用を行うに際して、その同意を求めるための利用
  • (7)提携サービスの提供のために提携者が会員から承諾を得た範囲内における、当社から提携者に対する開示および当該開示された情報の提携者による利用
  • (8)各種キャンペーンの実施および、商品の発送
  • (9)その他、別途会員から同意を得た範囲内の利用

3. 「保有個人データ」に関する事項
    • (1)個人情報取扱事業者の名称
    •    株式会社アクトビラ
    • (2)全ての保有個人データの利用目的
    •    前記、「当社が取り扱う"個人情報"の利用目的」のとおりです。
    • (3)開示等の求めに応じる手続き
    •    当社保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正等および利用停止等に関するお問い合わせ(以下「開示等の求め」といいます。)につきましては、「5. "開示等の求め"に応じる手続きに関する事項」をご覧ください。
    • (4)保有個人データの取り扱いに関するご相談窓口
      ご相談窓口はこちらへ

4. 「共同利用」に関する事項
当社は、共同利用を行う場合、その都度、以下の項目を明示してご本人の同意を得るものとします。

  ・個人データを特定の者との間で共同して利用する旨

  ・共同して利用される個人データの項目

  ・共同して利用する者の範囲

  ・利用する者の利用目的

  ・当該個人データの管理についての責任を有する者の氏名または名称

5. 「開示等の求め」に応じる手続きに関する事項

当社保有個人データに関する「開示等の求め」につきましては、当社所定の請求書類により、以下の手続きにて対応いたします。

(1)開示等の求めの申出先
「開示等の求め」は下記「個人情報取扱窓口」宛に当社所定の請求書類に手数料を同封のうえ、郵送(※)にてお申し込みください。
なお、お申し込み途中の書類の紛失、事故等による未着につきまして、当社は一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。
※「簡易書留」または「配達記録」での郵送をお奨めいたします。
請求書類の送付先
〒107-6117 東京都港区赤坂5-2-20 赤坂パークビル 17階
株式会社アクトビラ 個人情報取扱窓口宛
(2)開示等の求めに際してご提出いただく書類
 (a)ご本人の情報につき、ご請求される場合

  <当社所定の請求書類>
   (イ)個人情報 開示等の請求書(※)
   (ロ)本人(もしくは代理人)確認のための書類
  •     ・運転免許証
  •     ・パスポート
  •     ・マイナンバーカード(表面)
  •     ・健康保険被保険者証
  •     ・国民年金手帳
  •     ・その他本人確認できる公的書類
  •     顔写真付の書類の場合は1種類、それ以外の場合は2種類の書類の写しをご郵送ください。
  •     本籍地情報の記載がある場合は、該当記載部分に黒塗り等の処理を行ってください。

 (b)代理人による開示等の求めの場合
   開示等の求めをされる方が代理人である場合は、上記(a)の書類に加えて、該当する(イ)~(ホ)の書類を同封してください。

  <法定代理人の場合(親権者はこちらに該当します)>
   (ハ)法定代理権があることを確認する、以下の書類いずれか1点
  •     ・戸籍謄本
  •     ・健康保険被保険者証
  •     ・登記事項証明書
  <任意代理人の場合>
   (ニ)当社所定の委任状(※)
   (ホ)ご本人の印鑑証明書
※開示等の請求書類および委任状につきましては、お問い合わせフォームからご連絡いただき、所定の用紙のご請求をお願いいたします。
(3)「開示等の求め」に関する手数料及びお支払方法
利用目的の通知または開示請求の場合にのみ1回の請求につき、下記の金額を申し受けます。下記金額分の郵便切手または定額小為替を郵送時に同封してください。なお、訂正、利用停止の場合には手数料はいただきません。
   手数料金額:800円
(4)「開示の求め」に対する回答方法
請求書記載のご本人住所宛に書面(配達記録扱い)にてご回答いたします。
(5)「開示の求め」にともない取得した個人情報の利用目的
「開示の求め」にともない取得した個人情報は、「開示の求め」に必要な範囲内のみで取り扱うものとします。
ご提出いただいた書類は「開示の求め」に対する回答終了後、2年間保存し、その後廃棄いたします。ご提出いただいた書類は返却いたしませんので予めご了承ください。
(6)個人データの不開示事由について
次に該当する場合は、「不開示」とし、お応えできない場合がございます。その場合は、その旨、理由を付記しご通知いたします。
また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきますので予めご了承ください。
  • ・本人確認ができない場合(請求書類記載の住所と本人確認書類に記載の住所、当社の登録住所が一致しない場合)
  • ・代理人による「開示の求め」に際して、代理権が確認できない場合
  • ・所定の請求書類に不備があった場合
  • ・開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • ・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害する恐れがある場合
  • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  • ・法令に違反することとなる場合

制定日:2007年2月1日
改訂日:2021年7月1日

株式会社アクトビラ

個人情報保護管理者

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